辰野・尾崎・藤井
法律事務所

取扱業務は、製造業、金融機関、証券、損害保険、総合商社、不動産、建築設計、製薬業、小売業、流通、アパレル、食品、自動車ディーラー、大学・高校・学習塾等の教育機関、ソフトウェア制作、給食、出版、医療機関その他幅広い分野・領域に及んでいます。

それぞれの企業と法律顧問契約を締結し、日々の法律相談に対応し、必要に応じて、相手方との交渉・訴訟を担当しています。
　さらに、裁判所から破産管財人・民事再生管財人・民事再生監督委員、強制管理・収益執行の管理人、会社法上の検査役などの就任依頼があり、引き受けています。
　国の代理人を務め、また、裁判所の民事調停委員や労働局の法務相談員を務めています。

訴訟、会社法、コンプライアンス、契約法、倒産関係、企業の再編、M&A、Due Diligence、損害保険、独占禁止法、下請法、知的財産法、不正競争防止法、労働法、債権管理・回収、担保法、不動産競売、土壌汚染等の環境問題その他各種の分野において、所属する弁護士がそれぞれ得意分野を有し、案件に応じて、適宜、柔軟にチームを編成することができ、また、困難な案件については、事務所全体で合議し、多様かつ多角的な分析・検討を行うことによって、良質なリーガルサービスの提供が可能であります。
　基本的には、すべての案件について、パートナー弁護士とアソシエイト弁護士がペアを組んで担当し、対応しています。

公認会計士・税理士・弁理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士その他外部の専門職の方々とのネットワークを構築しており、また、大学の学術研究者（学者）をはじめ、各種分野の専門事業者および海外の法律事務所との連携が可能であり、案件ごとに迅速かつ緊密にチームを編成して対応する体制を備えています。
　このような外部の方々とのネットワークにより、法的なサポートのみならず、必要に応じてクライアントの皆様に対し、多面的なトータルサポートを提供しています。

最新の法令や判例を調査・研究し、また、法律以外の分野に関する教養を深めるため、日々研鑽に励んでいます。
　世界的に著名なメーカーや商社と著作権研究会や契約法の勉強会を開催するなど、案件の処理だけでなく、クライアントの皆様と共同して予防法務に取り組んでいます。
　現在、法制審議会で審議が続けられております民法（債権関係）改正作業につきましても、調査・研究を続けており、また、日本私法学会、金融法学会、日本民事訴訟法学会、日本工業所有権法学会などの学会に参加し、学術的な研究にも従事しています。

法科大学院および大学の講師をはじめ、各種の外部機関の委員を務めるなど、法律事務所以外においても後進の指導およびコンプライアンスの普及に努めています。